JC地域ブランド創出投資

よくあるご質問

Q1 どのようにプロジェクトをつくると良いですか。

 共感されるプロジェクトの内容・名称(タイトル)・原価や郵送料を考慮しながら、還元するお礼(購入型の場合)・集まりやすい目標金額・事業準備の時間を見据えた募集期間を企画し、稼ぐ地域推進委員会までお問合せください。

Q2 どのように支援者を募ると良いですか。

多くの共感者から小口の資金提供を得る工夫が必要です。FacebookなどのSNSを通じてプロジェクトを知ることも多く、草の根的な活動から共感の輪を広げていくことが大切です。また、購入型の場合はリターン(支援者に還元されるモノやサービスや権利など)に対して興味をもつ方も多いのは事実です。さらに、地域の人びとに共有されている課題に対するプロジェクトや、知られている場所でのプロジェクトは共感されやすい可能性があります。

Q3 個人でも可能ですか。

 可能です。一人の学生や数人の団体がプロジェクトを起案し、実施するケースも多くあります。少額のプロジェクトから開始して後々仲間が集まり事務局を開設し、継続的なプロジェクトにつながるケースもあります。

Q4 金額はどの程度の設定が良いですか。

 100,000円以上からプロジェクトの内容に応じて、キュレーターと相談のうえでの設定となります。
 また、プロジェクトの総予算として資金を集めるケースもありますが、プロジェクトに関連する一部分の資金を集めるケースもあります。

Q5 ふるさと納税とJC地域ブランド創出投資の違いを教えてください。

 ふるさと納税は自治体の財源になりますが使い道がはっきりしないこともあります。JC地域ブランド創出投資は、社会的課題解決にどう使われるかが明確になる点の違いがあります。一方で支援者への税制上の優遇は、適用されません。

Q6 プロジェクトが年度をまたぐ場合はどうなりますか。

 単年度制であるためプロジェクト実施は9月末までとなりますが、その後も本年度中は、既存のクラウドファンディング(Readyfor)への斡旋が可能です。

Q7 地域ブランドの創出や、社会問題解決に資するプロジェクトとは何でしょうか。

 まちづくりだけに関わらず、ものづくり・農業・漁業・林業・出版・映像・音楽・ご当地の食材グルメ・テクノロジー・子育て・国際交流・福祉・災害支援などです。

Q8 理事会や総会を通さないでLOMの事業に資金をつけることができますか。

 実行者がLOMである場合は、JCの予算に組み込まれるため、原則理事会や総会を通さないで行うことは、法的な会計処理として問題が生じる可能性があります。ただし、青年会議所の事業の中で協働する他の団体自体が、自らの意志でJC地域ブランド創出投資から資金調達し実施する場合は、青年会議所の会計を通す必要はなくなります。なお、その団体が任意団体であるかなどで生じる諸問題や関係性はLOMで対応していただきたいと思います。

Q9 目標金額達成後の資金の提供はいつ頃になりますか。

 プロジェクト募集期間終了月の翌々月10日までにREADYFOR株式会社より手数料17%(税別)を差し引いた金額が、実行者の口座に入金されます。

Q10 支援者の個人情報管理はどこで行うのですか。

原則としてプロジェクト実行者での管理となります。個人情報保管期間は、7年間が望ましいです。

Q11 承諾依頼書兼承諾書とは何ですか。

 実行者とREADYFOR担当キュレーターとの間で交わされる書類となり、サポート料、サポート内容などの取り決めを承諾する書類となります。
※契約内容の詳細は、READYFORにお問い合わせください。